裁定通常実施権

裁定通常実施権

「裁定通常実施権」とは、特許発明が出願日から4年経過し、3年以上継続して実施されていない場合や、公共の利益のために特に必要な場合に、特許庁長官（場合によっては経済産業大臣）に実施権の裁定請求を行うことができることをいう。
協議の結果、裁定が行われると、「裁定通常実施権」が有効となり、特許発明の実施が行える。これは特許発明の実施が行われないことによる、社会的な損失を考慮した制度であるといえる。

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